政府・与党は集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の今国会での成立を確実にするため２４日に会期末を迎える国会会期を９月後半まで大幅に延長する方針を固めた。与党幹部が明らかにした。

　会期は９月１８日か２５日までとする方向だが会期末の混乱を見越して、それに続く土曜か日曜とする案もある。

　自民党の谷垣禎一幹事長は２１日、山形市内で講演し「国会の議論を通じて日本の考えを明らかにしないといけない。しっかりできるよう会期を取って、平和安全法制を仕上げていく」と語った。その後、記者団に「拙速はいけない。しっかり議論を積み重ねる」と述べ、審議時間を十分確保する姿勢を強調した。

　谷垣氏は２２日、公明党の井上義久幹事長らと会期の延長幅について最後の調整を行う。その後、安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の与党党首会談で、会期幅について決定。２２日夜の本会議で正式に延長を決定する。

　政府・与党は当初、首相が８月１５日の終戦記念日にも戦後７０年談話を発表することから、８月１０日ごろまでの会期延長を想定していた。しかし、衆院憲法審査会で憲法学者が関連法案を「違憲」と表明したことなどから、衆院平和安全法制特別委員会の審議が停滞。衆院通過は当初想定していた６月末をすでに断念した。維新の党との法案の修正協議も想定しており、衆院通過の時期は見通せなくなっている。

　９月後半まで会期を延長すれば、関連法案の衆院通過が７月後半にずれ込んだとしても、参院送付後６０日以内に採決されない場合、衆院の出席議員の３分の２以上の賛成で再可決すれば法案が成立する憲法の規定「６０日ルール」を適用することができる。

　政府・与党は労働者派遣法改正案や参院選挙制度改革の関連法案なども今国会で成立させることを目指しており、余裕を持った国会運営のため約３カ月の大幅延長に踏み切ることとした。【影山哲也、光田宗義】