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企業が海外展開を成功させるには──「エンジニア・ドリヴン」な組織が生み出すイノヴェイション(1)

国内で成功し、グローバル進出を狙う企業は多い。だが、エンジニア発のイノヴェイションでそれを成し遂げようとしている企業はまだ少数だ。世界で通用するサーヴィスを実現するには、もっと「エンジニア・ドリヴン」な組織に変わるべきではないだろうか。エンジニアの力を活かして海外展開に取り組む、ある日本企業の開発現場の実態を探る。

 
 
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TEXT BY KYOKO FUJIMOTO
PHOTOGRAPHS BY KAORI NISHIDA

塚越啓介|Keisuke Tsukagoshi
1983年生まれ。新卒で入社した大手インターネットポータル企業では、iOSアプリなどの開発を担当。14年11月にリクルートライフスタイルに入社。店舗用POSアプリ「Airレジ」の海外版の開発をリードしている。

エンジニアがイノヴェイションを主導する組織へ

2014年11月に大手インターネットポータル企業から、リクルートライフスタイルに転職した塚越啓介は、まず開発チームのまとめ役をまかされた。

そのころ同社は、店舗用POSアプリ「Airレジ」のサーヴィス拡充に向け、すさまじい勢いでエンジニアを増やしており、現場はまだ混乱していた。急激に増えるエンジニアたちをどのようにしてまとめるか。塚越は前職で得たコーチングの経験を活かして、早速その手腕を発揮した。

「1カ月に10~20人といったスピードでエンジニアの数が増えていきました。この勢いで人数が増えると、開発はまともに進みません。そこでまずわたしに求められたのは、開発プロセスを正常化するためのリード役でした」と、塚越は入社当初を振り返る。

塚越は現場での開発状況を整理し、エンジニアが成長できる環境を整えつつ、スクラムで迅速な開発ができるよう支援した。

Google、Facebook、Dropbox、いま世界中の誰もが使うサーヴィスの多くは、エンジニア主導によるイノヴェイションから生まれている。そして、これまでは営業に強いイメージがあったリクルートも、いま実は「エンジニア・ドリヴン」な企業に生まれ変わろうとしている。

エンジニアならではの視点で、一人ひとりが自分で考えて手を動かすチーム体制をつくることで、世界に通用するサーヴィスを生み出す。リクルートライフスタイルの開発現場では、塚越らの活躍によって、その準備体制が整ってきているようだ。

「不確実性」に耐えうるアプリ設計

チームづくりが一段落したいま、塚越は「Airレジ」の海外向けアプリの開発に従事している。海外に向けたサーヴィスの展開は、彼にとって初のチャレンジである。しかし、その心にあるのは不安よりも新たな挑戦に対する高揚感だ。

「例えば、日本だと円は整数ですが、海外だと小数点が出てくる場合もあります。税金も海外では、0.47といったように桁数が増えていきます。そうした瑣末に思える差異だけでなく、レジ業務のオペレーションやレシートの表示方法など、国によってまったく違ってきます。それらのさまざまな変化に耐えうるサーヴィスに仕上げることが重要だと感じています。未知の領域なので何が起こるかわかりませんし、変更が必要となった場合に余計なコストがかかったり不具合が出たりしてはいけませんから」

海外では、すでにSquareやShopKeepといった企業がAirレジと同様のサーヴィスを提供している。それでも塚越は「参考になるサーヴィスの存在はありがたいですね」と前向きだ。「先行事例があると、いい面は取り入れられますし、十分に普及していない場合はその原因を調べることもできますから」と、開発への前向きな姿勢を崩さない。

塚越は、エンジニア・ドリヴンに生まれ変わろうとする職場環境を活かして、わずか数ヶ月で海外版の開発チームのリーダーに就任した。最初はひとりで開発していたが、チームメンバーはすでに5人にまで増えたという。

「ここではまだスタイルが固まりきっていないので、新しいことにチャレンジしやすい環境があります。チャレンジが好きな開発者も集まっていますしね」と塚越は語る。そして、その“チャレンジ好きな”もうひとりの開発者が取り組んでいるのは、海外へ打って出るためのバックエンドづくりだ。

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