サイバー攻撃対策に当たる参事官 各府省から公募

6月22日 4時53分

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政府は年金情報の流出問題が起きるなか、サイバー攻撃への対策を強化しようと、「内閣サイバーセキュリティセンター」で攻撃に備えた体制作りなどに当たる「内閣参事官」を各府省の職員から公募することになりました。

公募されるのは「内閣サイバーセキュリティセンター」の課長級の参事官で、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出したような重大なケースに対処する体制作りや、サイバー攻撃などが起きた際の行動計画の策定などに当たります。
また、「２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室」の参事官も、合わせて公募され、大会の基本方針の策定や、アスリートや有識者らで作る懇談会の運営などを担当します。
いずれも任期は原則として２年で、各府省の職員を対象に募集して、書類と面接で選考を行い、夏の人事に合わせて発令する予定です。内閣総務官室によりますと、総理大臣官邸や内閣官房の幹部職員を公募するのは、平成１８年に第１次安倍政権で、政策の企画・立案に当たる「官邸特命室」のスタッフなどを募集して以来だということです。
政府としては高い能力と意欲を持つ職員を抜てきすることで、対応が急がれるサイバー攻撃対策や、開催が迫る東京オリンピック・パラリンピックに取り組む体制を強化したい考えです。