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官民協働事業による長崎市「生活便利ブック」の発行に係る協働事業者を募集します

更新日：2015年6月16日　ページID：027146

官民協働事業による長崎市「生活便利ブック」の発行

官民協働事業により、市が提供する「行政・防災・観光」などの生活に役立つ情報および、事業者が独自に収集する各種広告を掲載した地域総合情報誌として、「生活便利ブック」を制作・発行する協働事業者をプロポーザル方式により決定します。
詳しくは別添の「公告」を確認してください。

官民協働事業による長崎市「生活便利ブック」の発行

協定締結日から配布完了（平成28年6月末日を予定）まで

詳しくは別添の「説明書」を確認してください。

次に掲げる要件の全てを満たしていること。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
長崎市物品等競争入札有資格者名簿の「広報・宣伝・広告」の業種に登録がある者（参加表明書を提出する時点において、名簿に登録がない又は当該業種の登録がない場合は、「競争入札参加資格審査申請」、又は「競争入札参加資格業種追加」の手続を行うこと。）
指名停止措置の期間中でない者であること。
会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがあった者（更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）でないこと。
会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがあった者でないこと。
同一案件に参加しようとする者のうちに、その者の代表者（入札及び契約の締結権限を有する受任者を含む。以下同じ。）と同一人が代表者となっている者が含まれていない者であること。
本業務の履行能力がある者であること。