財政健全化へ新目標、一般歳出増「3年で1.6兆円」＝政府・与党筋

［東京　２１日　ロイター］ - 政府は、３０日に閣議決定する骨太方針で、財政健全化に向けた２０１８年度の中間目標として、国の一般歳出の増加を今後３年間で計１．６兆円程度とする新たな目安を設ける方針だ。基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字をＧＤＰ（国内総生産）比で１％程度まで縮小させる目標と両立させ、歳出、歳入両面から財政改革を進める姿を明確にする。

複数の政府、与党筋が明らかにした。２２日の経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）で示す骨太方針の素案に明記する方向で今後、詰めの調整に入る。

素案では、安倍内閣の過去３年間の取り組みで国の一般歳出額の実質的な増加が１．６兆円程度となっていると指摘する。そのうえで「経済・物価動向等を踏まえ、その基調を１８年度まで継続させる」との方針を、新たに打ち出す。

一般歳出は、国債償還や利払い費を除いた政策経費（基礎的財政収支の対象となる経費）から、さらに地方交付税交付金等を差し引いた内容。予算の３割に上る社会保障や、公共事業、防衛などの費用も含め、１５年度は総額９６．３兆円のうち一般歳出が５７．４兆円と約６割を占めている。これらを対象に規律を設け、財政健全化に向けた取り組みをより強化する狙いがある。

地方の歳出水準については、安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を、１８年度まで「１５年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保する」と明記する方向だ。