自民党は１９日午前の役員連絡会で、２４日に会期末を迎える今国会の会期延長の判断について谷垣禎一幹事長に一任する方針を決めた。谷垣氏は公明党の井上義久幹事長と週明けの２２日に協議し、延長幅を正式に決定する見通しだ。

　谷垣氏は役員連絡会後の記者会見で「いよいよ会期末が近くなってきた。（自民党の）佐藤勉国対委員長らの努力も十分注視しながら判断する」と述べ、ぎりぎりまで調整を続ける意向を示した。

　集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を確実に成立させるため、法案の参院送付後６０日たっても採決されない場合に衆院の３分の２以上の賛成で再可決できる「６０日ルール」の適用を視野に、大幅延長を求める意見もある。ただ、谷垣氏は「きちんと審議して、粛々と採決するのが本来だ」と強調、６０日ルールを前提としない考えを示した。

　井上氏も１９日午前の記者会見で６０日ルールの適用を「まったく考えていない」と語った。