改正案では専門と一般の業務区分を撤廃し、派遣先企業が労働組合の意見を聞いた上で、働く人を３年ごとに別の人に入れ替えれば、派遣労働者を使い続けられる。働く人の立場からすれば、同じ職場で働く期間は一律３年になることから、派遣期間が無制限だった専門業務は３年で「雇い止め」になるとの懸念が指摘されている。

　このため、改正案は派遣会社に対し、同じ職場で３年勤務した人の雇用安定措置として、新たな派遣先を紹介したり、派遣先企業に直接雇用を依頼したりすることを義務化している。首相は厚労委での採決に先立つ質疑で「正社員を希望する人に道を開くための法案だ」と述べ、派遣労働者のキャリアアップにつながると理解を求めた。