延長幅がこの期に及んでも定まらない要因は、特別委の審議の遅れにある。

　与野党はこの日の特別委理事懇談会で、１９日に３時間の質疑を行うことを決めた。予定通り審議を行えば、法案の審議時間は約５１時間に達する。ただ、２４日までに採決の目安とする「８０時間」を達成して衆院通過にこぎつけるという当初の想定はおろか、６月中の衆院通過も困難な情勢。参院では民主党のさらなる抵抗が予想されている。

　国会運営を担う自民党国対が、野党の後手に回っている印象はぬぐえない。

　２日には、浜田靖一委員長（自民）の職権で決めた委員会開催を、野党の反発を受けて翌３日に取り下げ、江渡聡徳筆頭理事（同）が謝罪。１７日には、特別委とは直接関係ない厚生労働、農林水産両委で民主党の揺さぶりに配慮した結果、維新の党が反発して、特別委での実質審議が見送られる事態も起きた。

　４日の衆院憲法審査会では、自民党推薦の長谷部恭男早大教授ら３人の推薦人全員が、法案を「憲法違反」と言及。政府・与党内では人選した憲法審の与党幹事に批判が集まったが、佐藤氏は記者団に「国会まわしは、私の責任だ」と述べ、平身低頭を通した。

　政府・与党内では「法案を確実に成立させるため安全策に徹するべきだ」（首相周辺）として大幅延長を求める声が強まっている。