政府・与党は１８日、集団的自衛権の限定的行使を可能とする安全保障関連法案を今国会中に成立させるため、２２日に衆参両院の本会議を開き、２４日までの国会会期の大幅延長を議決する方向で調整に入った。会期末の間近まで延長幅が決まらないのは異例だが、原因は衆院平和安全法制特別委員会での審議の大幅な遅れだ。審議を指揮する自民党国会対策委員会の力不足を指摘する声もある。

　与党は延長手続きについて、２２日午後に自民党の谷垣禎一幹事長が各党に延長幅を伝え、同日夕から夜に衆参両院で本会議を開き議決する日程を描いている。

　延長幅については、法案が参院送付後６０日たっても採決されず、衆院で３分の２以上の賛成による再可決が可能となる憲法５９条の「６０日ルール」の適用も視野に、９月上旬までを軸に調整。ただ、９月は自民党総裁選など政治日程が立て込んでおり、８月末までに抑える案も残っている。

　自民党の佐藤勉国対委員長は１８日の国対会議で「今週は会期の話はしない」と語り、直前まで調整が続くとの認識を示した。