与野党は１８日の衆院厚生労働委員会理事懇談会で、企業が派遣労働者を受け入れる期限を事実上撤廃する労働者派遣法改正案について、１９日の委員会で採決することで合意した。法案は自民、公明両党の賛成多数で可決され、同日中の衆院本会議で可決、参院に送られる見通しだ。与党は今国会の会期を大幅延長する方針のため、法案は今国会中に成立する公算が大きい。

　これに関連し、連合の古賀伸明会長は１８日の記者会見で、法案が衆院を通過する見通しとなったことについて「議論は尽くせていない。廃案に向けた歩みは止めない」と批判した。

　維新の党が「同一労働・同一賃金」推進法案の扱いをめぐり、与党接近を鮮明にしたことについては「極めて遺憾」と不快感を示した。ただ、今後の野党共闘については「ずっと引っ張るのではなく、巨大与党に対し、可能な限り野党共闘をする努力を続けなければならない」と述べた。

　古賀氏は先の中央委員会で１０月の任期満了に伴い退任を表明したが、望ましい次期会長については「我慢強く、歩みを一歩一歩積み重ねながら、時代を変革する情熱や行動力を持った人がいい」と語った。