【ソウル聯合ニュース】韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）は、２２日に日本との国交正常化から５０年を迎えるのに合わせ、「ＦＵＴＵＲＥ（未来）」を協力のキーワードとして提示した。
全経連は両国がモノのインターネット（ＩｏＴ）やロボット産業、資源開発など、未来に向けて協力すべき分野が多いことを強調。特にスマートカーやスマートヘルス分野で、両国の強みを生かした協力を行えば相乗効果が大きいと見ている。
またインドや中国に共同でスマートシティーを開発するなどインフラ開発分野でも手を携えるべきだと指摘し、日本の総合商社の情報力と資金力を高く評価した。
ほかに海洋資源開発についても、プラントの建造と製作の技術に優れた韓国企業と設計や設置、試運転で強みを持つ日本企業が協力することによって海洋プラント市場で優位に立てると主張した。