朴槿恵政権の反日政策の影響で韓国に行く日本人技術者が激減 (1/2ページ)

2015.06.21

 サムスンをはじめとする輸出産業の失速が顕著になるなど、韓国経済が苦境に喘いでいる。信州大学経済学部の真壁昭夫教授はこんな指摘をする。

 「以前は日本の技術者が高給に惹かれてどんどん韓国に渡ったのですが、朴槿恵政権の反日政策の影響で、韓国に行く日本人技術者は激減している。そういう意味でも韓国製品のイノベーションは頭打ちになっています」

 最たる例が旅客機である。中国では中国商用飛機有限公司(COMAC)が約12年かけて開発した初の国産旅客機「ARJ」が量産体制に入った。すでに中国国内の格安航空会社(LCC)を中心に300機以上を受注したとされる。

 一方の韓国では、「旅客機の国産化」は長年の悲願とされてきたにもかかわらず、いまだに実現の目途すら立っていない。前出の真壁教授は韓国で旅客機の国産化が進まない理由をこう語る。

 「海外から技術者を呼び入れてその国の技術を人ごと取り込んでいく方法を航空産業でやろうとしても難しい。航空機産業は国防に直結し、家電メーカーなどに比べて技術者を引き抜くのは至難の業だからです」

 地道な技術開発や人材育成を怠った結果、技術力では後ろにいたはずの中国に追いつかれるどころか、追いつけない分野が出てきたというわけだ。追い討ちをかけるのがウォン高だ。価格競争力が低下すれば、技術力の低さだけが残る。

NEWSポストセブン

 

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