神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給している学費補助金を在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と関係が深いとされる「教育会」へ納付させるケースが明らかになった問題で、黒岩祐治知事は１６日の定例会見で、「これが事実なら甚だ遺憾で、強く是正を求める」と強調した。今年度の学費補助については、「今の段階ではまず事実をしっかりと調査する」と述べるにとどまり、支給見直しなどには言及しなかった。

　黒岩知事によると、１３日に県の職員が県内５校の朝鮮学校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」（横浜市神奈川区）を訪れ、学園関係者から説明を受けた。

　学園側の説明では、平成２５年度に経常費（運営費）補助が打ち切られたことで学校経営が厳しい状態が続いたため、学費補助が各児童・生徒に支払われた２６年１２月に各学校長が各保護者に「寄付」の積極的な協力を依頼。今年２～３月にかけて５校で説明会を計７回開き、寄付への要請や謝意などを伝えたという。

　黒岩知事は「学費補助はこれまでの経常費補助とは全く別の制度にもかかわらず、学校は寄付を求める際に経常費補助が学費補助に切り替わったかのような表現で集めていたようだ」と述べた。