労働者派遣法改正案が衆院で可決 参院へ

6月19日 13時48分

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後半国会の焦点の１つである労働者派遣法の改正案は１９日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。一方、民主党などは「採決を急ぐ理由はなく強引だ」などと反発し、改正案の採決が行われる前に本会議を退席しました。

派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案は、１９日午前、衆議院厚生労働委員会で安倍総理大臣が出席して質疑が行われました。
この中で、安倍総理大臣は「一般に派遣労働という働き方は雇用の安定やキャリア形成が図られにくい面がある。今回の改正案は派遣労働の道を選ぶ人には待遇を改善し、正社員の道を希望する人には道を開いていくためのものだ」と述べ、改正案の意義を強調しました。
このあと、改正案は、自民・公明両党の賛成多数で可決され、午後の衆議院本会議に緊急上程されました。
これに対し、民主党・社民党・生活の党と山本太郎となかまたちは「採決を急ぐ理由はなく、緊急上程は強引だ」などと反発して退席し、改正案は討論に続いて採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
労働者派遣法の改正案は、派遣労働を巡って、一部の業務を除き、現在は最長で３年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方で、１人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を３年に制限するなどとしたものです。
一方、同じ仕事であれば正社員と同じ賃金を得られる「同一労働・同一賃金」を推進するための法案を自民・公明両党と維新の党が共同で修正した法案の採決も行われ、民主党などが退席したなか、自民・公明両党と維新の党、次世代の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。