安保法制 ２４６の地方議会が国会に意見書

6月20日 18時41分

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今の国会の最大の焦点である集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制について、全国の地方議会のおよそ１４％に当たる２４６の議会から、国会に対して意見書が提出されていることが分かりました。

都道府県や市区町村の議会は「公益に関する意見書を国会に提出することができる」と法律で定められていて、地方の民意を国政に反映させる手段として活用されています。
ＮＨＫは今の国会の最大の焦点である集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制に関し、地方議会から提出された意見書について、衆参両院の事務局に取材しました。
そして、去年７月の閣議決定以降、先週までに、全国の地方議会のおよそ１４％に当たる２４６の議会から提出され、国会に受理されていることが分かりました。
さらに、それぞれの議会の意見書の内容を調べたところ、▽賛成の立場が３つの議会、▽反対の立場が１８１の議会、▽慎重な審議を求めるものが５３の議会などとなっています。
このうち賛成の立場では、石川県の金沢市議会が「我が国を取り巻く安全保障環境は急激に不安定になりつつあり、安全保障法制の整備を推進するよう強く要望する」としています。
一方、反対の立場では、愛知県の碧南市議会が「新しい安全保障法制の整備は国際紛争の解決に武力支援をすることであり、憲法９条に逸脱しているおそれがある」としています。
また、慎重な審議を求める埼玉県の滑川町議会は、「世界秩序の安定に積極的に国際貢献をすべきことは多くの国民が理解するだろうが、愚直に外交努力を積み重ねることが重要だ」としています。
こうした動きについて、地方議会と国会の双方で議員を務めた経験のある早稲田大学名誉教授の北川正恭さんは、「国の方針を変えるようなテーマに参画していないという不安感が背景にあるのではないか。住民の代表である議会が意見書という形で民意を国に上げることは非常によいことだと思う」と話しています。