法相 無戸籍解消に向け取り組み強化

6月19日 11時50分

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上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、出生届が出されず、戸籍がないまま暮らしている「無戸籍」の人たちが戸籍を取得できるよう、法務省内に新たな検討チームを設けるなど、取り組みを強化する考えを示しました。

この中で、上川法務大臣は、出生届が出されず、戸籍がないまま暮らしている「無戸籍」の人たちが、今月１０日の時点で全国で６２６人把握されていることを明らかにしました。
そのうえで、上川大臣は、「国民としての社会基盤が与えられておらず、人間の尊厳に関わる重大な問題だ」と述べ、「無戸籍」の人たちが戸籍を取得できるよう、法務省内に新たな検討チームを設け、対応する意向を示しました。
また、上川大臣は、戸籍を作るための裁判の手続きを円滑に進めるため、法務省として日弁連＝日本弁護士連合会とも協議を始めるとともに、全国の法務局に、無戸籍の人に積極的に連絡を取って情報収集するよう指示するなど、取り組みを強化する考えを示しました。
上川大臣は、「すべての無戸籍の方々が戸籍記載に至るよう、より一層積極的に取り組んでいく」と述べました。