時の法令　5月15日号に掲載されました。
レポート2015
通称使用をめぐる動き―夫婦別姓訴訟大法廷回付を機に考える
(坂本洋子：ＮＰＯ法人ｍネット・民法改正情報ネットワーク理事長）
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　最高裁が、夫婦別姓訴訟と再婚禁止期間違憲訴訟の審理を大法廷に回付したことについて、ｍネットは声明を出しました。
　　　　　　夫婦別姓、再婚禁止期間の違憲訴訟の大法廷回付についての声明

　ｍネットは、2015年の通常国会での実現を目指して、選択的夫婦別姓実現キャン ペーンを立ち上げ、その一環として請願署名活動を行うことにいたしました。
　ぜひ、請願署名にご協力くださるようお願いいたします。

　請願署名のご協力ありがとうございました。
　届いた署名用紙は院内集会で提出します。
　引き続き、会期中は受け付け、提出いたします。

　　　請願用紙　

　署名用紙は、氏名と住所を書き込んで、ｍネットに郵送してください。　署名方法と送り先はこちらから

　　

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【国会１】野党が民法改正案を提出　6月12日

　参議院の民主・共産・社民と無所属の議員が６月１２日、民法改正案 を発議（提出）しました。
　改正の主な内容は、選択的夫婦別姓制度の導入、再婚禁止期間を100 日に短縮、婚姻最低年齢を男女とも１８歳とするなどです。
　選択的夫婦別姓制度導入の民法改正案が提出されるのは、２００９年 の通常国会以来６年ぶりとなります。

　提出後の記者会見では、筆頭発議者である民主党の小川敏夫議員が、 「最高裁で大法廷に回付され、判断が出るということもあるが、やはり 国会で主体的にこの問題については立法解決すべきでないかということ で一致した」と、提出の経緯を説明しました。

ｍネット通信302号

mネット通信既刊号　302号（pdf）　　　　
　国会　衆・参法務委員会で谷垣法相が婚外子差別撤廃の法案提出を表明　10月29日
　裁判　東京地裁で婚外子の請求を認める判決　10月28日
　国際　日本の男女格差は105位　10月25日

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