この日、小倉氏は「このところ韓日関係は悪いと大勢の人が言っているが、現実（reality）と観念（perception）を区別すべき」と語った。「両国関係は本当に悪いのか。貿易・観光は増えている。日本から韓国に向かう人は少し減ったが、（円安などによる）短期的な現象であって、長い目で見れば、両国間の交流は増える傾向にある。にもかかわらず、なぜ皆『関係が悪い』と言うのか。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領があれこれ、または安倍晋三首相があれこれ、それで両国関係が悪くなったと皆が言うが、私は同意しない」
小倉氏は「韓日どちらも民主主義国で、民主主義国においては見掛け上、政治家が国民を率いているように見えても、実際は政治家が国民とマスコミの影響を受ける」と語った。「私が本当に心配しているのは、日本国内に『韓国が嫌い』という国民感情が広がっていくこと。韓国の対日感情は、非常に良かったことはない。いつも角があった。これに対し日本では、韓流ブームがあり、韓国に対する感情は良くなる傾向にあった。ヘイトスピーチをばらまく人は、もちろん少数だ。しかし普通の人々の間にも韓国に対する反感が広がっている点、そうした現象が韓流ブームの後に現れたという点が深刻な問題だ。韓流ブームに対する反感だと単純にやり過ごすことはことはできない。現在、日本人はキムチも食べ、韓国ドラマも見るが、韓国人の感情を深く理解してはいない」
小倉氏は昨年、読売新聞のインタビューにおいて「北東アジアで巨大な力の変化が起こっており、それが国民の心理に影響を与えている」と語った。小倉氏が指摘した地殻変動は、中国の台頭と韓日の対等化だった。日本は韓国に「中国ではなく米・日の側へ確実に立ってほしい」という。韓国は「その前に過去からもう一度謝罪しろ」という。小倉氏は、読売新聞のインタビューで「日本は、そんな韓国の立場を理解しなければならない」と語った。
小倉氏は本紙のインタビューで「残念ながら、こういう考えを持つ人物は多くなく、もう少し一般的な見解は『韓国との関係はこのままほっておこう』というもの」と語った。