国土交通省東北地方整備局は、福島県いわき市の小名浜港東港地区で耐震強化岸壁の本体工事（鋼管杭打設）に着手した。同地区で進めている国際物流ターミナル整備事業の一環で、約50ha（ヘクタール）の人工島の一角に水深18m、延長370mの耐震強化岸壁を建設する。総工費は約100億円で、施工者は五洋建設・みらい建設工業JV。2015年1月31日に着工し、2016年度末の完成を目指している。
小名浜港東港地区の国際物流ターミナル整備事業は、大型船舶による石炭の大量一括輸送に対応するのが目的。事業全体としては2008年度から2018年度までの期間に総額約580億円を投じて、東日本地域の国際的なエネルギー拠点を造る。
小名浜港東港地区の耐震強化岸壁の位置図（資料：：国土交通省小名浜港湾事務所）
耐震強化岸壁のほか、岸壁直近に設ける水深18ｍの航路・泊地（78ha）や岸壁へのアプローチ用航路（水深18ｍが38ha、水深19ｍが33ha）、臨海道路（約1800ｍ）、中央防波堤（50ｍ）などを整備する。
2011年5月に、政府が小名浜港を国内の石炭輸入拠点を形成する港湾「国際バルク戦略港湾」に選定。これを背景に、岸壁の水深を従来計画の14ｍから18ｍに延長したうえで、岸壁を耐震強化することを決めた。これによって、世界最大級の貨物船が着岸可能となることに加え、大規模地震の発生時にも石炭輸送を確保し、東日本地域での電力の安定供給につなげる。
小名浜港東港地区国際物流ターミナルの完成イメージ（資料：国土交通省小名浜港湾事務所）
小名浜港は元々、周辺に立地する多くの火力発電所への石炭供給拠点の機能を果たしてきたが、これまでは大型石炭輸送船が着岸できる岸壁が不足していた。そのため、入港する大型船が沖で待機する滞船（沖待ち）が常態化していた。
今回、石炭を取り扱う公共岸壁としては国内最深の岸壁を整備することで、そうした滞船の解消を図る。
（日経コンストラクション 谷川博）
[ケンプラッツ 2015年２月４日掲載]
国際バルク戦略港湾、みらい建設工業、東北地方整備局、五洋建設
エストコーポレーションは、医師に「今すぐ診てほしい」というビジネスパーソンのニーズにこたえるiOS対応アプリ「ソクミテ」の配信を、2015年６月19日に開始した。東京都の新宿エリアからサービスを開始…続き （6/20）
高齢者が希望に沿って地方に移住できる環境を整備すべきだ――。民間有識者で構成する日本創成会議（座長：増田寛也元総務相）が2015年６月４日に公表した「東京圏高齢化危機回避戦略」という提言に波紋が広が…続き （6/20）
米Apple（アップル）の腕時計型ウエアラブル端末「Apple Watch」は次期モデルで「FaceTime」ビデオカメラを内蔵する見込みだ。Mashable、TechCrunch、VentureB…続き （6/19）
・丸紅情報、未知のウイルス検知し閲覧制限、30分で対処
・ユニークさ、新技術光る 「東京おもちゃショー」開幕
・ソーラーフロンティア、太陽光パネルの使われ方を再現
・日本精機、２つの画面を表示する自動車用ヘッドアップディスプレーを開発
・米セント・ジュード、肺動脈センサー日本投入…続き