◇ドイツ南部エルマウで開幕　世界経済の成長を下支え

　【ミュンヘン宮島寛】主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が７日、ドイツ南部の保養地エルマウで開幕した。初日の経済討議では、日米欧が協議中の三つの自由貿易協定（ＦＴＡ）について交渉を加速させることを確認した。世界経済の過半を占める「メガＦＴＡ」の締結で、通商、投資ルールなど経済新秩序を構築し、引き続き世界のリード役を担う意思を示す。世界経済の成長を下支えするため、Ｇ７で協調していく方針も確認。財政破綻の瀬戸際にあるギリシャ問題も議論する見通しだ。

　安倍晋三首相は、検討中の成長戦略や財政再建策を説明し、アベノミクスによるデフレ脱却で世界経済に貢献していく姿勢を示す。アジアのインフラ整備支援に今後５年間で約１１００億ドル（約１４兆円）を投じる方針も改めて表明、中国主導で年内にも発足予定のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への対処も協議する見通しだ。ロシアの支援を受けた親露派武装勢力とウクライナ軍との戦闘が続くウクライナについては、安倍首相が６日の訪問結果を報告。経済支援や世界経済への影響について意見交換する。

　交渉加速で合意するメガＦＴＡとは▽日米など１２カ国で交渉中の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）▽日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）▽米国とＥＵのＦＴＡ。米国がＴＰＰでの合意内容を参考にＥＵとの協議を進める意向であるなど、三つのＦＴＡの協議は相互に影響し合っており、ここで決められた投資・知的財産・通商ルールは世界標準になる見通しだ。

　ギリシャ問題を巡っては、ＥＵによる金融支援の期限を６月末に控え、ギリシャが債務不履行（デフォルト）に陥る懸念が強まっている。討議ではＥＵの出席者が交渉の進捗（しんちょく）状況を説明。日米側は、金融市場の混乱による世界経済への悪影響の波及を防ぐため、早期の安定化を求めるとみられる。

　討議では、バングラデシュで２０１３年、縫製工場のビル倒壊で１０００人以上が死亡した事故を受け、多国籍企業が関与する途上国労働者の労働環境改善についても話し合う。

　７日夜の夕食会では外交・安全保障について協議する。中国の南シナ海での岩礁埋め立て問題では、安倍首相とオバマ米大統領が「力による現状変更」に懸念を表明し、首脳宣言にも反映させる方向。８日は地球温暖化対策やエネルギー、テロ対策などを協議。首脳宣言を採択して閉幕する。

　◇ＦＴＡとＥＰＡ

　ＦＴＡ（自由貿易協定）は、特定の国や地域との間で農産品や工業製品などの関税を撤廃し、貿易を活性化する枠組み。ＥＰＡ（経済連携協定）はＦＴＡより対象が広く、関税撤廃に加えて投資の自由化や知的財産保護の強化、労働力の移動の促進など幅広い経済関係の強化を目指す。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は知財保護なども対象にしているため、ＥＰＡに分類される。