選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案は４日午後の衆院本会議で、全会一致で可決した。参院での審議を経て６月中旬にも成立見通し。成立すれば来年夏の参院選から新たに約２４０万人の１８、１９歳の投票が可能となる。

　改正案は若い世代の政治への参加意識を高め、投票率の向上につなげるのが狙い。１８、１９歳の選挙運動も解禁される。連座制の対象となる重大な選挙違反については、原則として検察官送致（逆送）して成人と同様に裁判を受けさせる規定も付則に盛り込んだ。【前田洋平】