衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会は２日、選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公選法改正案を全会一致で可決した。４日の本会議で衆院を通過する見通し。法案が６月下旬ごろまでに成立すれば、来年夏の参院選から１８歳以上による投票が実現する。

　選挙権年齢の引き下げは、国民投票年齢を１８歳以上とする改正国民投票法の昨年６月の施行を受けた措置。共産党は公選法改正案に対して「憲法改正の布石だ」と慎重姿勢を示していたが、「２４０万人の有権者が増える１８歳選挙権の実現は、議会制民主主義の前進につながる」として賛成に回った。

　委員会で、提出者の自民党の船田元憲法改正推進本部長は「政策が投票率の高い高齢者寄りになっていた。若者に向けた政策を実現するためにも、投票年齢を引き下げ、若者の投票率を高めることが大切だ」と意義を強調した。【前田洋平】