派遣法案が衆院通過　雇用安定　実効性に懸念

　派遣労働者を企業が受け入れる期間の上限をなくす労働者派遣法改正案は十九日午後の衆院本会議で、自民、公明、次世代の三党の賛成多数で可決、衆院を通過した。維新、共産両党は反対した。改正案に反対する民主、生活、社民各党は採決に反発し、退席した。政府は派遣労働者の正社員への登用といった対策を盛り込んだと説明するが、労働側は実効性を疑問視している。　（我那覇圭）

　企業は現在、同じ職場で最長三年しか派遣労働者を受け入れられない。改正案では規制を緩め、企業が労働組合から意見を聞き、働く人を交代させれば、同じ職場でずっと派遣労働者を受け入れられる。雇い止めがしやすい派遣労働が広がる懸念がある。

　改正案では、派遣労働者のキャリアアップに向けた派遣会社による教育訓練のほか、派遣会社は三年を迎えた派遣労働者のために新たな派遣先を提供するか、自社で無期雇用するなどの義務付けを盛り込んだ。政府はこれを「働く人の保護」の強化と主張する。

　しかし、派遣先の提供は、場所や待遇が働く側の希望に合わないかもしれないし、新たな派遣先会社の意向と合致しないかもしれない。派遣会社が自社で無期雇用することも人件費が増えるため、積極的に動くかどうか分からない。

　改正案に反対する野党は「一生派遣の人が増える」と批判。日本労働弁護団幹事長の高木太郎弁護士は「キャリアアップをがんばっても、年をとれば辞めさせられる。雇用の安定には役に立たない」と話す。