日本商工会議所の三村明夫会頭は18日の群馬県高崎市での記者会見で、同じく会頭を務める東京商工会議所から、サイバー攻撃を受けて流出した個人情報は7050人分だと明らかにした。漏れたのは東商主催のセミナーの参加者の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど。これまで最大で１万２千件超としてきたが、セミナーに重複して参加していた人がいたことなどから、人数自体は少なくなった。
これ以上の情報漏れは確認されていないという。東商では、事務局員が使うパソコンがいわゆる「標的型メール」でウイルスに感染、情報流出につながった。感染は５月22日に判明しており、対外公表まで３週間近くかかった。これについて三村氏は「（公表までの）スピードも大事だが、全体の規模を過小評価してはいけないと思った」と述べ、状況把握を優先した結果だと説明した。
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