民主党の岡田克也代表は２０日、「安全保障政策の大転換を行おうとしている。一会期の国会における拙速な議論で行おうとすることは、国民軽視、国会軽視だ」とする談話を発表し、今国会での成立に反対する考えを表明した。

　今回の安保法制整備に終始慎重な姿勢を示してきた公明党への配慮も欠かせず、「結局１００時間近くは必要になる」（同）との見方は強い。

　過去の安保関連法案の審議時間を振り返ると、平成４年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が８７時間４１分（参院では１０５時間３５分）、１１年の周辺事態法など日米防衛協力指針（ガイドライン）関連法が９４時間１１分（同６７時間７分）、１５年の武力攻撃事態法など有事法制関連法が９２時間１分（同５２時間１６分）－などとなっている。

　曜日に縛られずに審議できる特別委を設置しても、岸田文雄外相や中谷元・防衛相ら関係閣僚は、それぞれが所管する委員会にも出席する必要があるため、特別委を毎日開くのは事実上不可能だ。