防衛相 砂川事件判決は合憲根拠になりえる

6月19日 15時13分

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中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、衆議院の特別委員会で、憲法９条の下でも自衛権は認められるとした砂川事件の最高裁判所の判決は、安全保障関連法案に盛り込んでいる集団的自衛権の行使が合憲である根拠になりえるという認識を示しました。

この中で、中谷大臣は憲法９条の下でも自衛権は認められるとした昭和３４年の砂川事件の最高裁判所の判決について、「憲法上認められる自衛の措置に関して、個別的と集団的を区別して論じているわけではない。安全保障関連法案で認められる限定的な集団的自衛権の行使は日本の自衛の措置に限られ、砂川判決の範囲内のものだ。この意味で、砂川判決は限定して容認する集団的自衛権の行使が、合憲であることの根拠たりえる」と述べました。
また、岸田外務大臣は「集団的自衛権の行使が可能になる『存立危機事態』に当たるような事例は、過去にあったのか」という質問に対し、「わが国が国民の命や暮らしを守るために必要とする限定的な集団的自衛権には、厳格な基準を設けている。こうした基準に基づいて行使されたと説明されている事例は存在しない」と述べました。
さらに、横畠内閣法制局長官は、法案に盛り込んでいる集団的自衛権の行使について、「集団的自衛権をどう理解するかということだが、仮に毒きのこだとすれば煮ても焼いても食えないし、一部分をかじってもあたる。ふぐかもしれない。ふぐだとすれば毒があるから全部食べたらあたるが、肝を外せば食べられる」と述べました。
一方、石破地方創生担当大臣は、徴兵制について、「内閣の一員として、『憲法１３条と１８条の規定の趣旨からみて、許容されるものではない』という政府の見解は堅持するし、私もその立場だ。『徴兵制が合憲だ』と言ったことは一度もない」と述べました。そのうえで、石破大臣は「『憲法に反する根拠を述べよ』と言われたときに、奴隷的と苦役はわかれているが、それを根拠とすることに違和感を感じるということは、言ったことがある」と述べました。
また、横畠長官は「国際環境が変化すれば憲法解釈が変わり、徴兵制が容認されるのではないか」という指摘に対し、「武力行使の新３要件でわが国を守るための必要最小限度を明確に限定した集団的自衛権の議論とは全く別だ。徴兵制そのものは、単なる環境によって法的評価が変わるはずもなく、今後とも違憲であるという判断に変更はありえない」と述べました。