沖縄の３町議会が意見書　安保法案の廃案や撤回求める

　国会で審議中の安全保障関連法案について１９日、沖縄県の北谷（ちゃたん）、南風原（はえばる）の両町議会が廃案を、西原（にしはら）町の議会が即時撤回を求める意見書案をそれぞれ賛成多数で可決した。

　米空軍嘉手納基地などがある北谷町議会は「憲法９条に反することは明白。このような憲法違反の法がまかり通ると、法治国家としての存立すら危うくし、民主主義の否定にもつながる」と批判。沖縄戦でひめゆり学徒隊も活動した南風原町の議会は「『ふたたびあやまちを繰り返させない』との決意を込めて廃案を求める」とした。西原町議会は「安倍政権は憲法をないがしろにし、ひたすら再び戦争のできる国にしようとしている」と断じた。