「産業革命遺産」施設で強制労働被害１５１６人＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】日本政府が世界文化遺産登録を目指す「明治日本の産業革命遺産」の全２３施設のうち長崎市・端島炭鉱（軍艦島）など７カ所で、日本による植民地時代に１５１６人の朝鮮人が強制労働を強いられていたことが確認された。韓国政府機関の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が１７日、明らかにした。

　委員会は２００５〜２００８年に受け付けた国内外の強制連行被害の申し立てについて事実確認や書類分析などを行い、被害者を集計した。

　産業革命遺産に含まれる７施設を運営していた日本企業５社により強制労働をさせられた朝鮮人のうち、現地で９４人が死亡し、６人が行方不明となったほか、１００人が帰国できなかった。生存者は２００８年の時点で３５６人だったが、高齢者が相次ぎ死亡し、今年２月には９４人に減っている。

　韓国政府がこれまで正式に被害者と認めた数は、限られた期間に受け付けた被害申し立てを基にしており、実際の被害者ははるかに多いと推定される。また、現地で死亡し遺骨が戻っていないケースも多く、遺骨の返還も課題に挙げられる。

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