日韓関係、両国とも厳しい認識　朝日新聞・東亜日報調査

　日本と韓国の国交が正常化した日韓基本条約の調印から２２日で５０年となるのを前に、朝日新聞社は韓国・東亜日報社と共同で、両国で世論調査を行った。日韓関係が今うまくいっているかについて、「そうは思わない」と答えた人が日本で８６％、韓国で９０％を占めるなど、両国ともに厳しい認識が示された。関係改善への強い願望もうかがえた。

　今回、日本では５～６月に郵送で、韓国では５月下旬の２日間に電話で調査した。日韓で質問を共通にし、一部は日本のみで聞いた。２０１０年にも、ほぼ同じ形式で行っている。

　今の日韓関係が「うまくいっている」とした人は、日本で７％、韓国で３％にとどまった。５年前は日韓ともに約３割が「うまくいっている」と答えていた。

　両国関係のこれからについて、日本で６４％、韓国では８７％が「よくなってほしい」と答えた。「それほどでもない」は日本で３０％、韓国で１０％だった。

　この５年間で相手国のイメージがどう変わったかについても聞いた。「よくなった」は日韓ともに４％、「悪くなった」は日本で５４％、韓国で５９％だった。別の質問で相手国のイメージに影響を与えたのは何かを二つまで挙げてもらったところ、「メディア」が日本で７８％、韓国で６５％を占め、「学校教育」など他の選択肢を大きく上回った。