「日韓関係悪化で韓国との取引減少」＝日本バイヤー半数

【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会東京支部は１７日、日本のバイヤー２６６人を対象に調査した結果、両国関係の悪化により韓国との取引が減少したとの回答が４６．７％に達したと発表した。一方で、影響がないとの回答も４２．７％に上った。

　両国関係が改善すれば韓国との取引を拡大するとの回答は６４．４％を占め、関係改善への期待が高かった。

　また、韓国貿易協会の調査によると、２０１２年後半から本格化した両国関係悪化により、韓国産のマッコリ（韓国伝統の濁り酒）、パン、農水産食品などの対日輸出がここ３年で最大７０％以上減少した。

　２０００年代初めに始まった日本の「韓流ブーム」により過去最高の実績を記録したマッコリの対日輸出は、１２年後半から減少に転じ、１４年には１２年比で７４％も減少した。同期間にパンは５３％、農水産食品は３９％、それぞれ対日輸出が減少した。

　また、日本では最近、韓国製品の購入を避ける消費者が増えているため、一目で韓国産と認識できる商品の販売が急減しているという。

　同協会東京支部の金殷栄（キム・ウンヨン）支部長は「韓日国交正常化５０周年の今年は両国関係改善の絶好の機会」だとして、「韓国企業の日本でのビジネス拡大と経済交流活性化に向け、両国政府の努力が求められる」と強調した。

ikasumi@yna.co.kr