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    日本人も自宅隔離に＝ＭＥＲＳで韓国政府

    　【ソウル時事】韓国政府当局者は１５日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）に関連し、
    日本人を含め    自宅隔離措置になっている外国人がいることを明らかにした。　

    時事通信　2015/06/15-17:25
    http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2015061500603


    MERSコロナウイルス（マーズコロナウイルス、英: Middle East respiratory syndrome coronavirus, MERS-CoV）は中東呼吸器症候群 (Middle East respiratory syndrome, MERS) の病原体であり、SARSコロナウイルスに似たコロナウイルス（ベータ型）で、2012年にイギリスロンドンで確認された[1][2]。

    2015年5月30日現在の合計では、1149人感染（韓国12人を含む）、431人死亡[3]。感染地域は2015年5月に韓国、中国に広がった（#2015年 韓国参照）。

    200px-MERS-CoV_electron_micrograph1
    http://ja.wikipedia.org/wiki/MERS%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9 
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    2012-12-20-003-2

    　朴大統領は11日、米紙ワシントンポストとのインタビューで、韓日関係について、慰安婦問題で相当な進展があり
    ▽交渉の詰めの段階にある▽水面下での交渉が進行中なので言及を自制すると述べた。
    しかし、日本政府側からは「わけの分からない発言」という反応が出てきた。 安倍政権の高位関係者は12日、
    朴大統領の発言内容を確認してほしいという記者たちの質問に、「話すことは自由だが、
    (慰安婦問題の進展が具体的に何を意味するかは)知らない    」と不快感を表わした。

    　日本のマスコミを通じて伝えられる日本外務省の反応も同様だ。読売新聞は13日付で外務省幹部の話を引用して
    「日韓の協議で具体的な進展はない。何を見て“進展”と言っているのか分からない」と報道し、
    朝日新聞も「どんな(現実)認識でした話かわからない」という外務省幹部の反応を紹介した。

    　韓国政府側も困惑を隠せずにいる。 チョ・テヨン外交部1次官は13日付の日本経済新聞とのインタビューで、
    慰安婦問題について「かなり難しい問題だが、具体的で緊密な協議がなされている。“重要な段階”に来ている」という趣旨の発言をした。」という趣旨の発言をした。 
     “最終段階”という朴大統領の発言を“重要な段階”という意味に事実上“トーンダウン”したわけだ。

    　事実、朴大統領の発言は最近の韓日関係の状況とはかけ離れている。 最近の両国の外交軋轢は、
    解決局面というよりはむしろ拡大局面だ。 日本は先月、韓国の日本産水産物輸入規制を世界貿易機構(WTO)に提訴した。
    来月初めに予定されている軍艦島など日本近代化施設の世界文化遺産登録を巡っても韓日は尖鋭な対決を続けている。

    　慰安婦問題を見ても、11日に東京で開かれた第8回韓日慰安婦局長級協議では特別な進展がなかったという。
    当時イ・サンドク外交部東北アジア局長は、協議後に記者たちに向かって「互いに意見を異にする部分で接点を
    見つけるために継続協議をしていくことにした」とだけ話した。 日本側は成果の有無について、
    「知らない。(日本が譲歩案を提示したことは)ない。(日本の立場は)従来と変わりがない」と話した。
    このような理由から、専門家たちの間では朴大統領の発言をいぶかしがる見解が多い。

    　しかし外交当局を超えた高位級チャンネルが稼動している可能性も提起される。
    イ・ウォンドク国民大教授は「大統領府と日本側の首相官邸、すなわち朴大統領と安倍晋三首相との
    “ホットライン”が公式外交ラインを抜きにして直接協議に入ったのかも知れない    」と話した。
    2012年にいわゆる“佐々江案”が提示された時期、韓日間には韓国外交部と日本外務省は排除して、
    両国の最高権力者が側近の水面下接触を通じて政治的妥結を試みたことがあった。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150615-00021007-hankyoreh-kr  

     

    朴 槿惠（パク・クネ、朝鮮語: 박근혜、1952年2月2日 - ）は、大韓民国の政治家、大韓民国第18代大統領である。

    保守のハンナラ党代表、セヌリ党非常対策委員会委員長を経て、2012年韓国大統領選挙で民主統合党の文在寅に勝利し、2013年2月25日に韓国史上初の女性大統領に就任した。


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    衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と指摘した憲法学者の長谷部恭男早稲田大教授と
    小林節慶応大名誉教授が１５日、日本外国特派員協会でそろって記者会見した。
    長谷部氏はあらためて「集団的自衛権行使は明らかに違憲」とした上で「政府は法案を撤回すべきだ」と述べた。
    「９５％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」との見方も示した。

    長谷部氏は「これまで内閣法制局は集団的自衛権行使が違憲だと何度も言ってきた。
    ところが今の内閣のプレッシャーに負けて解釈を変えた    」と批判した。

    自民党の高村正彦副総裁が「憲法学者の言う通りにしていたら日本の平和と安全は守れない」
    などと発言していることには「法案は日本の安全を危うくする。確実に安全を守りたいなら、
    ぜひ学者の意見を聞くべきだ    」と語った。

    小林氏も法案の違憲性を強調した。

    今月４日の憲法審査会に、長谷部氏は自民党推薦、小林氏は民主党推薦の参考人として出席した。

    http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/06/15/kiji/K20150615010548790.html
    長谷部 恭男（はせべ やすお、1956年10月22日 - ）は、日本の法学者。専門は憲法。早稲田大学法学学術院教授。
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    uykuyuyk

    韓国・聯合ニュースは１５日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の疑いで隔離された男性（４２歳）が、検査結果を待つ間に、病院を“脱走”する騒ぎを起こしたと報じた。

    １５日、江南区保健所によると、この男性は５月２７日に父親の定期検診の付き添いで、サムスンソウル病院を訪れた際、救急室のトイレを利用してＭＥＲＳに感染したと見られる。男性は
    ５月９日から発熱、めまい、咳、痰などの症状があったが、１２日午後になってやっと江南区保健所に問い合わせた。保健所関係者が、救急車を出動させたが、男性はその１５分を待たず、
    江南区の別の病院を訪れたという。その病院では、外部の診療室に隔離し、ＭＥＲＳ検査を行なったが、男性は「私がＭＥＲＳにかかったなら、みんなにうつしてやる」と騒ぎを起こし、検査結果を
    待たずに、ラッチ錠を壊して病院から“脱走”し、タクシーで自宅に帰った。第一次検査の結果は、陽性判定だった。

    １３日、江南区保健所は、この男性をソウル医療院の隔離病棟に移送し、ＭＥＲＳと確定した。

    保健所関係者は、「男性がタクシーから降りた場所は、監視カメラの映像で確認し、位置追跡情報を要請し、動線を把握している。ＭＥＲＳ症状が出てから職場には行っていないと話しているが、
    それも確認中    」と述べたという。

    この記事に対し、韓国のネットユーザーからは様々な意見が寄せられている。

    「病院で働いているが、こういう患者がたくさんいる」

    「本当に悪い奴。他人にうつしてやるとは根性が悪い」

    「４２歳なのに、分別がない」

    「政府の対応もうまくなかったが、国民個人が法や秩序を無視するから、ＭＥＲＳの拡散を止められなかった。韓国の市民意識は大きな問題」

    「テロ犯として裁け」

    「これが韓国の国民性。外国でアグリーコリアンと呼ばれるのも理解ができる」

    「病院に武装警察を配置すべき。治療を受けに行ったのに、こういう乱暴者がいたら、患者も医療陣も不安で何もできない」

    「病院で勤務しているが、こういう人が多くて、日々、殺人の恐怖を感じながら働いている」

    「先進国への道はまだまだ遠い。『一    緒に生きよう』ではなく、『一緒に死のう』なんて・・・」

         「韓国に暮らしているとこういう人がたくさんいるのに、まだ国が崩壊していないことが奇跡のように思える」 

    「やるなら、国会に行ってやってくれ」 

    （編集　ＭＪ）

    「みんなにうつしてやる！」ＭＥＲＳ患者が隔離部屋から“脱走”する騒動、韓国ネットは「これが韓国の国民性」「不安で何もできない」 （FOCUS-ASIA.COM） - Yahoo!ニュース 
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    ハリス大将

    　在日米軍や太平洋艦隊などを統括する米太平洋軍のハリー・ハリス司令官は１２日、東京・赤坂の米国大使館で日本メディアと会見し、中国の人工島造成などで緊張が高まっている南シナ海は
    「公海であり、領海ではない」と指摘した上で、海上自衛隊の哨戒活動を「歓迎する」と述べた。

    　また、日本の国会で審議が続いている集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の成立に強い期待を示すとともに、新たな「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の具体化と
    あわせ、日本がアジアの安全保障に積極的に貢献しようとする姿勢を評価した。

    　司令官は南シナ海での中国の活動について「砂で作った城で主権を築くことはできない。主権はルールと規範、そして国際法を基にしなくてはならない」と指摘。中国が東シナ海で一方的に設定した
    防空識別圏については「無視している」と述べ、南シナ海で識別圏が設定されても活動を続ける構えを示した。

    　一方、司令官は北朝鮮に関し「日本や韓国にとって最大の脅威。米国のグアムやハワイにとっても最大の脅威だ」として、日米韓の協調の重要性を強調した。

    　司令官はこの日、首相官邸で安倍晋三首相と会談した。首相は「同盟関係をさらに確固たるものとして地域の平和と安定をより確かにしたい」と述べ、司令官も「日米間では共有する問題も多い。
    緊密に協力することを約束する    」と応じた。ハリス司令官は神奈川県横須賀市生まれの日系人。

    安保法制　米太平洋軍司令官、日本政府に強い期待　「南シナ海は（中国の）領海ではない」「自衛隊哨戒を歓迎する」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース 
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150612-00000597-san-pol&pos=5  

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    ttgtttttttttt

    2015年6月11日、韓国日報は、韓国の中東呼吸器症候群（MERS）の拡大について、「日米中3カ国の態度には、明確な温度差が存在する」と報じた。

    日本はMERSが「他人事ではない」と警戒心高めている。日本の厚生労働省は11日、患者が確認された場合、MERSの発症症状がない同居家族も「濃厚接触者」に分類し、外出の自粛を
    要請する内容の通知を各自治体に送った。また、マスクなどの防護策を取らずに患者を診察した医療関係者、2メートル以内で患者と接触した人などを濃厚接触者と指定し、毎日2回の
    体温測定と外出の自粛を2週間続けるよう要請することにした。

    米国のメディアは、「MERSの恐怖が実際よりも大きく取り上げられており、韓国社会が過度に反応している」と報じている。ワシントン・ポストは11日、世界保健機関（WHO）の専門家の勧告にも
    かかわらず、ソウルの多くの学校が休校措置を解除していないことを挙げ、MERSに対する韓国社会の敏感な対応を紹介した。

    中国メディアは、韓国の東灘誠心病院で働いていた中国人女性がMERS患者と接触した後、10日に感染が確認されたというニュースを速報で伝えた。国家衛生・計画生育委員会の毛群安
    （マオ・チュンアン）報道官は、「韓国と中国を行き来する人が多く、中国にもMERSが流入する危険性が著しく高まった」と憂慮を示した。

    この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

    「米国の反応が正しいだろう。メディアの報道で無駄に扇動される人が多過ぎる」

    「米国の防疫システムは世界最高だから、MERSウイルスに感染した人が入国しても何の心配もないのだろう。日中は予防を原則として動くから慎重なんだ」

    「初期段階で韓国政府が情報を隠したから、最終的にこんな有様になってしまった。ほかの国は過剰反応でも初期段階からしっかり対応した方がよい。さもなければ、韓国みたいなことになる」

    「ワクチンもない伝染病なんだから、過剰と言われても、十分な対応をしておく方がよい」

    「韓国でMERSが広がったのは、国民（患者）の誤った病院利用の習慣が影響している。患者は複数の病院を転々としながら治療を受けている」

    「韓国社会が過度に反応しているのは、左派の意図的な扇動のせいだ。まさに政治の問題だ」

    「日本はMERSの心配より、自国の放射能の心配をした方がよい」

    「日本と中国は、MERS発生地の韓国より大騒ぎだな」

    （翻訳・編集/三田）

    日米中、MERSへの認識に温度差＝「米国の反応が正しい」「日中は韓国より大騒ぎ」―韓国ネット （Record China） - Yahoo!ニュース 
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150612-00000057-rcdc-cn  

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    frff

    12日、韓国メディアによると、    旧日本軍元慰安婦のキム・ダルソンさんとキム・ウェハンさんが
    老衰のため死去したことが分かった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを
    寄せている。

    ウェハンさん（81）は11日午後8時40分ごろ、京畿道広州市の病院で、ダルソンさん（91）は11日
    午後9時15分ごろ、慶尚北道浦項市の病院でそれぞれ息を引き取った。

    韓国政府の認定を受けた慰安婦被害者は238人。2人の死去により、生存者は50人となった。

    これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

    「おばあさんたちに申し訳ない。日本はこのままおばあさんたちが全員死んでしまってもいいの？ 絶対後悔しないと言える？」

    「日本は慰安婦被害者が全員いなくなることを望んでいるんだ。時間がたつにつれ、どんどん証拠が なくなっている。韓国政府はおばあさんたちの恨みや悔しさを晴らすため、1秒でも早く慰安婦問題を 解決してほしい」

    「日本よ！謝罪の機会が少しずつ減っている。後になって謝りたいと思っても手遅れだ」

    「恥ずかしくて申し訳ないが、われわれにできることは何もない」

    「来世はもっと幸せな国に生まれてほしい」

    「韓国政府が沈黙を貫いている理由は一体何？慰安婦問題を解決させる気はないのか？」

    「謝罪を受けたところで何が変わるというのか…。過去を許し、誰かを恨むことなく生きた方が幸せな人生を送れるのではないだろうか」

    「政府が本当に韓国のためを思うのなら、慰安婦問題よりも日韓関係改善に力を注ぐべき」

    （翻訳・編集/堂本）

    Record China 6月12日(金)12時25分配信 
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150612-00000038-rcdc-cn

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    　１１日付の韓国聯合ニュースによると、韓国で中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルス感染者との接触歴があり、隔離対象となった５０代女性が、 
    「中国旅行は予定通りに行く」と言って譲らず、当局が必死の説得にあたっていたことが分かった。環球網が伝えた。

    　女性はソウル峨山病院でＭＥＲＳ感染が確認された患者との接触歴があることが分かり、１０日、保健所から隔離対象であることが告げられた。
    ところが、「１１日午前に中国旅行に出発する。キャンセルは難しい」と言って譲らず、保健所職員が１０日晩から１１日早朝にかけて何度も電話で説得を試みた。

    　それでも「中国旅行には必ず行く」と言い張ったため、保健所職員１人と警察官５人が１１日午前４時、女性の自宅を訪問。３０分の説得の末、女性はようやく中国旅行をあきらめたという。

    Xinhua_20490_1

    http://a.excite.co.jp/News/chn_soc/20150612/Xinhua_20490.html

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    尊厳を傷つけるヘイトスピーチが横行している問題にかかわって、みずからの意思によらず
    に大日本帝国の国民とされた在日朝鮮人の国籍を、１９５２年に選択権を認めることもなく
    日本政府がいっせいに剥奪した歴史を告発。その理由について、吉田茂首相（当時）が
    進駐軍のマッカーサー氏に出した書簡を示し、政治の責任を強調しました。

    同書簡は、「大多数の朝鮮人は日本経済の復興にまったく貢献しておらず、犯罪分子が
    大きな割合を占め、共産主義者やその支持者であり、もっとも悪らつな種類の政治犯罪を
    犯す傾向が強い    」「原則本国に送還すべきだ。残留の許可は日本の経済復興に貢献する
    能力をもつ朝鮮人にだけ認められるべき    」などと記述しています。

    仁比氏は、「事実誤認と民族的偏見に満ちたものだ」と批判するとともに、書簡の存在を
    認めるかと質問。外務省の下川真樹審議官は､｢さまざまな文献で紹介されている」と
    認めながらも、「政府としては確認できていない」と答弁しました。

    「    在日朝鮮人の戦後の法的地位の出発点に関わる極めて重要な文書」だとして仁比氏は、
    書簡の委員会への提出を要求。

    在日朝鮮人の特別永住資格を「特権」などと攻撃する「在日特権を許さない市民の会」
    （「在特会」）の論理は、「戦後の日本政治が抱えてきた重大な政治問題の逆流と同じだ」
    「ヘイトスピーチ根絶に向けた政治家の重い責任が問われている」と強調しました。

    ソース：しんぶん赤旗　2015年6月12日
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-12/2015061215_02_1.html


    仁比 聡平（にひ そうへい、1963年10月16日 - ）は、日本の政治家・弁護士。日本共産党所属の参議院議員（2期）。福岡県弁護士会所属、北九州第一法律事務所所属、自由法曹団員。「市民オンブズマン北九州」事務局長。
    000157
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    キムチ

    「免疫力を高める」、ＭＥＲＳ拡大の韓国でキムチの売上が急増―中国メディア

    １１日付の香港紙・文匯報によると、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの
    感染拡大が続く韓国で、キムチが「免疫力を高める」として飛ぶように売れている。
    環球網が伝えた。

    現地のスーパーマーケットチェーンが１０日に発表したところによると、ＭＥＲＳ
    対策として、キムチや生姜、サツマイモ、サケが免疫力を高めるとして飛ぶように
    売れている。今月１～８日の売上は、ＭＥＲＳ発生前と比べ、１０％以上の増加。
    コンビニエンスストアでも、果物の売上が前年同期比で倍増しているという。

    一方、小売業や娯楽業は深刻なダメージを受けており、中でも百貨店の今月第１週の
    売上高は前月比２５％減まで落ち込んだ。映画館の興行収入も前年同期比５０％減、
    テーマパークや野球場、博物館なども来場者が大幅に減っている。

    （編集翻訳　小豆沢紀子）

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150611-00000038-xinhua-cn

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