日本会議はこうして地方議会に働きかけていた！――シリーズ【草の根保守の蠢動 番外編2】

　日本会議の運動手法の特徴は「活発な地方活動」にあることは以前お伝えした通りだ。今回は番外編としてその実態をお知らせしよう。

　例えば、いま日本会議が最も力をいれている「改憲」という政策目標。

　この政策目標を達成するために日本会議が採用しているのは、「地方議会で『国に対し、早期に憲法改正を目指すことを求める意見書』を採択させる」という運動手法だ。

　連載第2回でもお伝えしたように、この「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」は、2014年2月に石川県議会が日本会議提案の文案そのままの意見書を採択したことを皮切りだった。その後自由民主党本部から各地の支部に「石川県議会の採択文を手本に各議会で採択するように」との指示が出され、2014年年末までという短期間に、全国25府県・36市町村で採択されるに至った。

「地方議員にむけた勉強会」

　このような日本会議および日本会議関連団体の地方活動は実際どのような形で行われているのか。日本会議はどのように地方議員に働きかけるのか。

　その実態を確認するため、実際に地方議員にインタビューしてみた。インタビューに答えてくれたのは、東京都港区区議会の なかまえ由紀議員（無所属）だ。

　なかまえ由紀議員は、当選3回。議会内では与党会派の一つである「みなと政策クラブ」に属している（ちなみに、港区議会は地方議会でよくあるパターンと同じく、共産党以外はオール与党体制）。

「子供の頃から実家は産経新聞を購読していて、愛国心とかそういうの、当たり前と思っていた」と語るなかまえ議員は、自らのことを「センターライト」と規定している。しかしそんな彼女でも「日本会議の主張は、行き過ぎというか、過激というか、ついていけない」と話してくれた。

　なかまえ議員はこれまで数度、日本会議（千代田・港支部）の主催する地方議員向けの勉強会に出席したことがあるという。彼女に日本会議との出会いについて尋ねてみたが、「誰から紹介されたかははっきり覚えていない。議員をやっているとあちこちの勉強会から声がかかる。そんな一環として出席したと記憶する」とことだった。

　しかし、勉強会の内容は、あくまでも地方議員向けの勉強会と思い出席したなかまえ議員の期待を裏切るような内容であったらしい。

「チベットがどうだとか、中国共産党がどうだとか、北朝鮮の話だとか、国の外交政策みたいな話ばかりで、地方議員として自分がもっている『まちづくり』や『地域づくり』という問題意識と懸け離れたものだった」（なかまえ議員）

日本会議地方支部による活発な請願活動

　インタビューに先立ち、なかまえ議員は、日本会議の地方支部が港区議会に提出してきた請願の一覧（過去三期分）を資料として用意してくれていた。一部内部資料が含まれるものの、許可のもと、以下にその一覧表のコピーを提示する（画像中、代表者氏名は伏せたが同じ人物の名前が入る）。

⇒【画像】はコチラ http://hbol.jp/?attachment_id=29025

　請願提出者はいずれも、「港区から日本をよくする会」。

　なかまえ議員によると、団体名こそ違うものの、実質は日本会議の地方支部とのことだ（筆者も確認したが、代表者は同一人物が務めている） 。

　一覧表には、連載第2回でも紹介した「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」についての請願、「小笠原諸島での中国漁船への取り締まりを求める意見書」についての請願、そして「朝日新聞の慰安婦報道における虚偽の報道について国会での事実究明を求める意見書」についての請願と、「いかにも日本会議」といった、政策目標が網羅されている。注目すべきは、これらの請願のなかに、区議会で討議されるべき地域社会に関する請願が一切含まれていないことであろう。

　にもかかわらず、請願者は殊更に「港区から日本をよくする会」と、地域の市民運動団体であるかのように名乗っている。

　ここでも、連載第2回で指摘した「日本会議はあたかもその運動が地方発の草の根の運動であるかのように擬態する」という傾向が見てとれる。

　港区区議会の場合、請願の受付は議会事務局が担当する。議会事務局に提出された請願書は、議会内の各会派に回され、請願の趣旨に賛同する議員は請願書に署名をする。一人でも署名する議員がいると、請願内容に従って各委員会に付託され、審議される。（※1）

　委員会では、まず議会事務局の職員によって請願文が読み上げられたのち、請願者による請願趣旨説明が行われる。つまり、請願者に、議員に対し口頭で政策内容をアピールするチャンスが訪れるわけだ。

　例えば、「朝鮮学校児童生徒保護者補助金を廃止する請願」の審議では、請願提出者である日本会議地方組織の代表が、居並ぶ議員をまえにして、
「日本において生活保護を受けている外国人の数は、5万1,441人ということです。（中略）月額16万円を支給されているそうでございます。日本人の自殺者が、毎年3万5,000人をこえているということで、生活保護を受けずに死んでいってる日本人も非常に多いと思います」（港区区議会, 「区民文教常任委員会議事録」,2010年3月3日）
と、「朝鮮学校児童生徒保護者保護金の是非」という請願の趣旨とあまり関係のないような自説の展開までして、政策ポイントをアピールしている。

　このような地道な請願提出作業を、日本会議は地方議会の場で行い続けている。

　しかし、なんらかの請願を地道に提出してくる団体は他にあってもよさそうなものだ。なかまえ議員にその点を確認すると「ここまで組織だって提出を続けてくる保守系団体は他に知らない」との答えだった。

⇒後編：「地方議会での地道な活動を進める日本会議の組織力」http://hbol.jp/29026 に続く

※1：なお、港区議会では「区民の請願権を守る」という観点から、よほど荒唐無稽な内容でないかぎり議員のうちの誰かが署名し、委員会に付託される。

＜文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）＞