政府、福島事故の損害取りまとめ　事故４年でようやく

　政府は１９日、東京電力福島第１原発事故の損害に関する報告を閣議決定した。原子力損害賠償法に基づき、福島第２原発周辺の住民避難なども含め、損害や賠償状況を取りまとめた。

　原賠法は原子力損害が発生した場合、被害状況などを政府が国会に速やかに報告するよう定めている。福島第２原発に関する内容がそろうのに時間がかかり、事故後４年以上たってようやくまとまった。

　報告では、福島県での避難指示や損害の発生状況を総括。東電への支援枠組みとして原子力損害賠償支援機構（原子力損害賠償・廃炉等支援機構に改組）を設立し、９兆円の交付国債の発行枠を設けて資金援助している状況も説明。