首相 サービス業の生産性向上へ協力を

6月18日 20時36分

政府は、日本の雇用のおよそ７割を占めるサービス業の生産性向上を目指す協議会の初会合を開き、安倍総理大臣は、出席した業界の関係者らに対し、「サービス業は飛躍的に生産性を高める潜在力を秘めている」と述べ、生産性の向上へ協力を呼びかけました。

小売や飲食などのサービス業は、全産業の雇用のおよそ７割を占めていますが、製造業などと比べて生産性が低いと指摘されており、少子高齢化で人手不足が深刻になるなか、持続的な経済成長のため生産性を上げることが課題になっています。
こうしたなか政府は、小売や飲食、介護など、サービス業を代表する５つの業種の経営者らが製造業の専門家などからノウハウを学ぶ協議会の初会合を総理大臣官邸で開き、業界の関係者や経営者らおよそ３００人が出席しました。
この中で、安倍総理大臣は「賃上げに伴う消費回復が期待されるなか、今後、労働力不足の克服がアベノミクスの最大の課題になる。
この課題を乗り越えるには生産性の向上しかない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「サービス業は飛躍的に生産性を高める潜在力を秘めている。今こそ『サービス生産性革命』を起こすときだ。まさにオールジャパンの国民運動の幕開けで、私も国民運動の先頭に立つ」と述べ、生産性の向上へ協力を呼びかけました。