首相 “従来解釈への固執は責任放棄”

6月18日 12時21分

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安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にすることについて、従来の解釈に固執するのは、政治家としての責任の放棄だとしたうえで、国際情勢を踏まえて必要な自衛の措置だという考えを強調しました。

衆議院予算委員会は、１８日、年金情報の不正アクセス問題や安全保障などをテーマに集中審議を行っています。
この中で、自民党の小野寺・元防衛大臣は、集団的自衛権の行使について「自分たちを守ろうと思ってやることが国際法上、集団的自衛権に解釈されてしまう。歴代の防衛大臣はいつもこの課題に直面したと思うが、国会で正面から議論すると必ず『戦争に巻き込まれる』といったレッテル貼りが行われる」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「時々の内閣が『必要な自衛の措置とは何か』とことん考えるのは当然のことだ。昭和４７年の政府見解では、集団的自衛権は必要最小限度を超えると考えられたが、大きく国際状況が変わっているなかで、国民の安全を守るために突き詰めて考える責任がある」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「国際情勢にも目をつぶり、従来の解釈に固執するのは、まさに政治家としての責任の放棄だ。私は政治家として責任ある態度かどうか極めて疑問があると言わざるをえない」と述べました。

公明党の樋口衆議院議員は、年金情報の流出問題について「今後ますます増大する可能性の高いサイバー攻撃に備えるために、政府のサイバーセキュリティー体制も大胆に強化すべきだ」と指摘しました。これに対して、安倍総理大臣は「サイバーセキュリティーの確保は、ＩＴの利活用を進め成長戦略を実現するために必要不可欠の基盤で、国民生活の安全確保、国家の安全保障、危機管理にとって極めて重要な課題だ。今回の事案を重く受け止め、二度と起こらないようサイバーセキュリティー対策を強化する必要がある。『内閣サイバーセキュリティセンター』の体制の充実をはじめ、政府全体として、最適な予算や人員を確保するなど、サイバーセキュリティー対策の強化を遅滞なく図っていく」と述べました。

民主党の玉木・選挙対策委員長代理は、安全保障関連法案について「国民の理解は深まっていないと思う。わが国をしっかりと守っていく、その時々に合わせて、法制でも装備でもしっかりやっていくのは当然、必要だ。ただ同時に、わが国の最高法規たる憲法に合致した形で法律や仕組みを作っていくことも政治家の責任だ」と指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は「時代が変化する中で、日本を射程に入れているたくさんの弾道ミサイルを持った国がある。しかも大量破壊兵器を載せられるまで技術を上げている状況で、日米の強い絆の下で日本人を守らなければいけないという状況が出てきている」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「日本の迎撃能力やイージス艦の能力も高くなっているなかで、『何が可能か』『攻撃されたアメリカの艦船を守らなくてもいいのか』という問いかけに答えていく必要がある。『そんなことは万一だからいい』ということはあってはならない。『しなければいけない』ということではなく『そういう時にはできる』という解釈であり、そういう法律を作っている」と述べました。