石油元売り大手で構成する業界団体、石油連盟の職員のパソコンがコンピューターウイルスに感染し、最大２万７３０７人分の個人情報が流出した可能性がある問題で、石油連盟は１８日、個人情報を扱う機器を専用の部屋に置き、インターネットから遮断するなどの再発防止策を実施すると発表した。

　この問題では、特定の団体や企業を狙った「標的型メール」による不正アクセスを受け、連盟事務局の複数のパソコンがウイルスに感染。パソコンには給湯器の補助金を申請した人の氏名、住所、電話番号、銀行口座番号などの個人情報が保管され、外部に流出した可能性が否定できないという。

　今後は、個人情報を扱う専用部屋から個人情報のデータを外部に持ち出すことを原則禁止し、必要な場合は紙に印刷して持ち出す。また、アンケートなどで外部から個人情報を受け取る場合には、ネットワーク経由ではなく、原則ＤＶＤなどの外部媒体を用いることにした。【安藤大介】