石油元売り大手が加盟する石油連盟（東京）は１５日、複数のパソコンが４月以降にウイルス感染していたと発表した。ネットワーク内には計約２万７千件の個人情報が保存されており、外部流出を示す通信記録は確認されていないが、最近のサイバー攻撃は高度なため「流出した可能性が否定できない」として、対象者に注意を呼び掛ける文書を送る。
政府への要望書や関連資料は通信記録で外部流出を確認。ただ既に公表された資料で、実害はないという。
連盟によると、保存されていた個人情報は、住所、氏名、電話番号、銀行口座が記載された「高効率給湯器の導入支援補助金申請者」２万５０９３人分など。
【共同通信】
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