2013年に米アマゾンが発表した ドローンによる商品配送サービス が、早ければ2016年にも開始するかもしれません。
米連邦航空局(FAA)代理人が、米議会内の関連する委員会で「公共の空域を飛ぶUAV(無人航空機、ドローン)による商業配送サービス」に必要な規制整備が1年以内に完了する見込みだと発言しました。もし発言のとおり事が進むならば、当初 FAA が見積もっていた2017年の予定から約1年ほど前倒しされることになります。
アマゾンがドローンによる配送システム Prime Air を公開したのは2013年12月のこと。その紹介動画こそ本気で考えているのかネタなのか判断に苦しむ出来だったものの、アマゾンは技術的な問題はないとして意気込んでいました。
ただ、人々の行き交う市街地をドローンが飛行するのには危険も伴います。このため、FAA はアマゾンを含むいくつかの企業と規制の整備を進めており、アマゾン は FAA の見積りよりも2年早い2015年を目処に規制整備を完了し、サービスを開始したいとしていました。
しかし FAA の動きは遅く、アマゾンが2014年夏に申請したドローンの飛行テストの認可も今年の3月にずれ込む始末。すでに申請時に予定していたドローンは用済みとなっており、アマゾンは計画はすでに新しい無人機へと移行しているとして、FAA の対応の遅さを批判しています。
ともあれ、もしかすると来年半ばにもドローンによる配送の認可がおりるとなれば、実際に荷物がどのようにして運ばれてくるのかも早く見てみたいものです。
なお米国際無人機協会(AUVSI)は、ドローンの商業利用が始まれば10年間で821億ドルもの経済効果が見込まれるとしています。
一方、日本国内では相次いだドローン落下事故などを受け、ドローンを飛ばす行為への風当たりも増しています。しかし、内閣府の近未来技術実証特区検討会の会議では、小泉進次郎氏が官邸へのドローン落下に対して「ドローンそのものでなく官邸や政府機関のセキュリティの問題だ」と指摘しています。願わくば国内でも禁止ばかりではなく有効活用の方向でドローンを利用できる環境を整えてほしいものです。
ドローン初体験の小泉進次郎政務官『ゼロリスクはありえない』(発言全文)
内閣府 近未来技術実証特区検討会