ギリシャ中銀「合意なければＥＵ離脱も」、18日に財務相会合

［アテネ　１７日　ロイター］ - ギリシャ支援協議が難航するなか、国際債権団の支援条件に応じないギリシャ政府に対し、合意できない場合に同国が支援なしにユーロ圏を離脱せざるを得なくなる可能性を警告する声が相次いでいる。

ギリシャ中央銀行は１７日、政府と債権団が支援協議で合意に至らなければ、同国は債務不履行（デフォルト）へ「つらい道のり」を進むことを余儀なくされ、最終的にはユーロ圏と欧州連合（ＥＵ）を離脱することになるだろうとの見方を示した。

ギリシャ政府は１４日のＥＵ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）との協議が物別れに終わって以来、米政府など各方面からの要請にもかかわらず、協議を進展させる動きを少しも見せていない。

１８日開催されるユーロ圏財務相会合は合意の最後の機会とみられているが、ここで協議が進展する可能性は薄れつつある。

ギリシャ政府はＩＭＦへの１６億ユーロ（１８億ドル）の返済期限である６月末までに支援継続で合意を得る必要がある。

あるＥＵ外交官は「双方ともに懸念を募らせている。互いに相手が動くのを待つ、こう着状態にある」とし、「とても危険だ」と述べた。

ギリシャ側の支援協議責任者、トサカロトス氏は１７日、ロイターのインタビューに応じ、「経済的に実行可能な」内容である限り、合意に向け譲歩する意思があるとしつつも、年金支給額は削減しない考えも示した。

同氏はまた、支援凍結解除の合意が得られなければ、３０日に償還期限を迎えるＩＭＦへの返済資金１６億ユーロが現時点でないと認めた。   続く...