東電「津波対策は不可避」　０８年の社内会議で

　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、東日本大震災が起きる前の２００８年、東電が同原発について「現状より大きな津波を想定した津波対策は不可避」と記した資料を社内会議で配布していたことが１８日、わかった。東電の当時の経営陣らに損害賠償を求めた株主代表訴訟で、東電が東京地裁に提出した資料で明らかになった。

　訴訟では、経営陣が津波を予測できたかどうかが争点になっている。東電が０８年、政府機関の地震予測に基づいて「１５・７メートル」の津波を試算していたことから、株主側は「津波は予測できた」と主張。これに対し、経営陣側を補助する立場で訴訟に参加している東電は「地震予測は専門家の間でも意見が定まっておらず、試算は具体的な対策の根拠になるものではなかった」と反論している。

　東電の準備書面などによると、今回明らかになった資料は、福島第一原発の地震・津波対策について、０８年９月１０日に同原発であった説明会で配られたもの。担当部署が作成したもので、説明会には、当時、同原発の所長だった小森明生元常務らが出席した。