政府 自動走行システム開発など推進へ

6月18日 21時01分

政府の総合科学技術・イノベーション会議は、自動車の自動走行システムの開発や、ロボットの導入による農作業の効率化などを進め、生産年齢人口の減少や高齢化といった課題の解決に取り組むなどとした科学技術政策の総合戦略の答申をまとめました。

総理大臣官邸で開かれた政府の総合科学技術・イノベーション会議には、安倍総理大臣や科学技術政策を担当する山口沖縄・北方担当大臣らが出席し、今年度の科学技術政策の総合戦略の答申をまとめました。
答申では、「生産年齢人口の減少や高齢化など、日本が直面する経済・社会的な課題を、科学技術とイノベーション・技術革新を通じて解決を目指す」としています。
そして、新産業の育成、農林水産業の成長産業化、クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現などの５つの分野について、来年度予算案で重点的に予算を配分するとしています。
具体的には、自動車の自動走行システムの確立を重要施策の１つに掲げ、システムの基盤となる地図や通信技術などの開発を目指すとしています。
また、センサーを用いた農作物の生産管理など、情報通信技術を活用した大規模な生産システムの構築や、ロボットの導入による農作業の効率化を推進するほか、燃料電池の効率の向上や、次世代の蓄電技術の開発などに取り組むとしています。
政府は、この総合戦略を１９日の閣議で決定することにしています。