国会会期延長手続き ２２日の方向で検討

6月18日 4時43分

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政府・与党は、今の国会の会期が残り１週間を切るなか、最大の焦点である安全保障関連法案を確実に成立させるため、会期を延長する手続きを週明け２２日に行う方向で検討するとともに、具体的な延長幅を巡る調整を続けています。

政府・与党は、来週２４日までの今の国会の会期が残り１週間を切るなか、最大の焦点の安全保障関連法案を確実に成立させるため、会期を延長する方針を決めています。
こうしたなか、法案を審議している衆議院の特別委員会で週明け２２日に参考人質疑を行うことが全会一致で決まり、与党側は、委員会での採決に向けて一歩前進したと受け止めています。
また、今の国会のもう１つの焦点の労働者派遣法の改正案を巡って、与党側は、維新の党などが提出した「同一労働・同一賃金」を推進するための法案の修正案とともに、１９日の衆議院厚生労働委員会で採決を目指すことで、維新の党と一致しました。
これを受けて政府・与党は、「会期の延長を決める環境は整いつつある」として、衆参両院の議長に対する申し入れなど会期を延長する手続きを、２２日に行う方向で検討していて、１７日、自民党の佐藤国会対策委員長は、こうした考えを大島衆議院議長に伝えました。
一方、会期の延長幅を巡って、政府・与党内には８月上旬や８月末まで延長する案が出ているほか、参議院側を中心に９月までの大幅な延長が必要だという意見もあり、国会審議の状況なども見ながら調整を続けています。