日弁連「安保関連法案は立憲主義に真っ正面から違反」

6月18日 20時50分

憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にすることを盛り込んだ安全保障関連法案について、日弁連＝日本弁護士連合会は「国民の権利や平和を憲法によって守ろうとする立憲主義に真っ正面から違反する」として、法案に反対する意見書を発表しました。

日弁連が発表した意見書では、「集団的自衛権の行使や海外での武力行使は許されないという、長年積み上げてきた憲法の規範を、憲法改正の手続きもせず、一内閣の憲法解釈の変更や法律の制定で改変し、侵害することは、憲法を守るべき大臣や国会議員ができることではない。安全保障関連法案は、国民の権利や平和を憲法によって守ろうとする立憲主義に真っ正面から違反する」と指摘しています。
そのうえで、「安全保障関連法案は、戦争をする国へと国の在り方を根本的に変えてしまう。他国の紛争に自衛隊が出向いて後方支援を行えば日本国内で報復テロが行われる可能性が高まり、海外で武力を行使すれば日本が武力攻撃の対象にされることは避けられない」として、法案に強く反対するとしています。
日弁連は、安倍総理大臣や関係閣僚などに意見書を送ることにしています。