ウイルス感染疑い連絡遅れで副大臣陳謝

6月18日 17時54分

国の委託を受けて、福島県内の除染で出た土などを輸送する事業を行う会社のパソコンが、サイバー攻撃によってウイルスに感染した疑いがあることが分かりました。これについて、環境省が福島県などに連絡したのは、会社から報告を受けてからおよそ１２時間後で、北村環境副大臣は「危機対応として問題があったと言わざるをえない」と陳謝しました。

国の委託を受けて福島県内の除染で出た土などを中間貯蔵施設に輸送する事業を行っている会社「中間貯蔵・環境安全事業」では、今月１２日に社内のパソコンがサイバー攻撃によってウイルスに感染した疑いがあることが分かりました。
これについて、環境省は１６日夜に報告を受け、会社側に外部との接続を遮断するよう指示しましたが、福島県など地元の関係機関への連絡はおよそ１２時間がたった１７日朝になってからでした。
これについて北村環境副大臣は１８日の記者会見で、「危機対応として問題があったと言わざるをえない。事態の把握を優先し、結果として周知が後回しになったのは誠に遺憾で、心からおわびを申し上げる」と陳謝しました。このトラブルを受け中間貯蔵施設への輸送作業は１７日、システムの安全性が確認されるまで一時、中断しました。
この問題を巡っては会社側が環境省に報告したのも最初にウイルス感染の疑いが分かってから４日後と遅く、１８日午後、「中間貯蔵・環境安全事業」の谷津副社長が望月環境大臣を訪れ、陳謝しました。