東京都足立区は子どもの貧困の実態把握のため、区立小学校全６９校の１年生計約５３００人を対象に、健康や生活に関する調査を７月に始める。区によると、子どもの貧困対策を進めるため、特定の年代の子ども全員を対象に数千人規模の調査を行うのは国内では例がないという。

　近藤弥生区長が１７日の記者会見で明らかにした。調査は７月にまず数校で実施。保護者にアンケート用紙を配り、所得や学歴、勤務形態を尋ねるほか、子どもについては虫歯の有無▽起床・就寝時間▽朝食をとる習慣などを無記名で回答してもらう。夏休みまでに回収し、調査方法を見直すかどうか検討した上で、１０月までに全６９校で行う。

　調査結果の入力と集計は区と協定を結ぶ国立成育医療研究センターが実施。区は子どもの健康や生活習慣に与える貧困の影響などを検証し、親の代からの貧困の連鎖を断てるような施策を検討する。今年度内に報告書をまとめるという。

　区によると、２０１３年の区内の１８歳未満人口は００年からほとんど変わらないが、生活保護受給世帯の１８歳未満人口は１・５倍に増加している。近藤区長は「厳しい家庭が多い区だからこそ、区としてフォローしていく姿勢を示したい」と話した。（佐藤純）