香港立法会、長官選挙改革案を否決＝民主派が反対―一国二制度下、異例の事態

　【香港時事】香港立法会（議会）は18日、政府が提出した行政長官の選挙制度改革案を否決した。政府案は2017年の長官「普通選挙」から民主派を事実上排除していることから、民主派が反対し、可決に必要な3分の2の賛成を得られなかった。「一国二制度」に関する中国指導部の決定に基づいて策定された重要な制度改革案が、香港側で否定されるという異例の事態で、香港における「一国二制度」の運営は今後、困難な状況が続きそうだ。
　香港政府は表決前、今回の政府案が否決されても、修正案は出さないと説明しており、否決によって長官「普通選挙」導入は棚上げされた。17年の長官選はこれまでと同様、各界代表による間接選挙で実施される。
　梁振英行政長官は政府案否決について「民主主義のプロセスが中断した。極めて失望した」と表明。「今後は経済発展と民生改善に力を集中する」と述べた。
　一方、民主派議員団は表決後、立候補が自由な「真の普通選挙」実現をあくまで要求していく方針を示した。香港返還記念日（7月1日）恒例の民主派デモなどで民主化要求を掲げ、政府側に圧力をかけるとみられる。
　定数70の立法会で、表決結果は賛成8票、反対28票だった。民主派議員27人の全員に加え、親中派1人が反対に回った。