トレーニングジム運営のライザップ社（東京）は１８日、広告でうたっている「３０日間全額返金保証」に関する会則を改め、返金に際しての会社の承認規定を撤廃した。神戸市のＮＰＯ法人「ひょうご消費者ネット」が「利用者の誤解を招き不適切」として、広告の該当部分を削除するよう求めていた。ライザップ社は「全額保証」の広告表現は今後も続けるとしている。

　同社の親会社「健康コーポレーション」が同日、ホームページで明らかにした。転勤や転居など利用者側の都合による退会でも返金の対象とする。

　削除を求めていた「ひょうご消費者ネット」は国認定の適格消費者団体で、改善されない場合は差し止め請求訴訟を起こせる。申し入れでは、広告にはプログラム開始後３０日までは「内容に納得がいただけない場合、全額を返金する」との記載がある一方、ジムの会則には「会社が承認した場合」と条件を記載していた点を問題視。同ネットは、景品表示法などに違反していると指摘していた。【神足俊輔】