対中投資の減少幅が縮小 下げ止まりの兆し

6月18日 17時51分

日本から中国へのことし１月から先月までの直接投資は去年の同じ時期より９．４％の減少となり、減少幅に下げ止まりの兆しが見えるものの、投資の先行きについては人件費の上昇などを背景に慎重な見方も出ています。

中国商務省によりますと、日本から中国へのことし１月から先月までの直接投資は１７億８０００万ドルで、去年の同じ時期に比べて９．４％の減少となりました。日本から中国への直接投資は日中関係の悪化などの影響もあって去年は、前の年と比べて３８％余りの大幅な減少となりましたが、両国の間で関係改善に向けた動きが出るなか、減少幅に下げ止まりの兆しが見られます。
今後の動向について、１７日、北京で記者会見したジェトロ＝日本貿易振興機構・北京事務所の田端祥久所長は「輸出加工型の企業は人件費が上昇すると厳しいという現実がある。契約件数はまだ減少傾向が続いていて、投資金額もことし急に回復することにはならない」と述べ、生産コストの上昇を踏まえて投資の先行きに慎重な見方を示しました。
一方、日本を含む外国全体から中国への先月の直接投資は９３億３０００万ドルで、去年の同じ月に比べて７．８％増加し、ことし１月から先月までの累計は５３８億３０００万ドルと、去年の同じ時期を１０．５％上回りました。