不正軽油「安さ」求め横行　背景に税法上の問題

　税負担を免れるため、重油や灯油を混ぜた不正軽油を販売する業者が全国で後を絶たない。都道府県が定期的に調査を続けるが、厳しい販売競争の中、安さを強調して売り上げ増を狙う販売側と、コスト削減につながる購入者側の思惑が合致し、不正はなくならない。専門家は「軽油には税金がかかるが、他の燃料を混合したものは課税対象とならない税法上の問題も潜む」と指摘する。

　京都府は毎年、路上や工事現場、ガソリンスタンドなどで軽油の抜き取り調査をしている。２０１３年度は採取した計９２９件のうち、２８件に不正の疑いがあった。記録が残る１０年度以降、毎年１０件以上で不正が発覚しているという。

　通常、軽油を販売する場合、１リットル当たり３２・１円の地方税が課せられる。一方、不正軽油は単価の安い重油を混ぜ、同税を免れることで、市価より安い価格で販売されるケースが多い。石油製品販売業者でつくる東京都石油協同組合は「業界でガソリン１リットルを販売して１０円の利益と言われる中、３２・１円の税負担は大きい。リスクを承知の上で不正軽油を扱う業者がいるのは確かだ」と話す。

　不正軽油が絡む脱税事件は全国で相次いでいる。京都府警は１５日、重油と灯油を混ぜた油を販売し、軽油引取税約１８００万円を脱税したとして、地方税法違反容疑で京田辺市の業者を逮捕した。大阪府警は１１年、愛知県警は１２年に、不正軽油を製造して売り上げを申告しなかったとして同法違反で石油販売会社社長らを逮捕している。

　軽油引取税は都道府県の重要財源の一つだ。京都府では、府税収入の５％に当たる約１３０億円（１３年度）を占めた。府税務課によると、過去の脱税事件では、全額弁済されない例が多いという。

　三木義一青山学院大教授（租税法）は「軽油やガソリンだけでなく、車の燃料として使われているものには全て自動車燃料税を課すのも一案かもしれない」と提案する。

【 2015年06月18日 17時10分 】