厚生労働省が18日発表した４月の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金は前年同月比0.1％減と24カ月連続で減少した。速報段階では0.1％増と、2013年４月以来２年ぶりにプラスに転じたが、確報値では正社員に比べ収入が少ないパート労働者の比率が高まる傾向にあり、速報値から下方修正した。ただ、減少率は３月（2.7％減）から大きく縮小した。
現金給与総額は前年同月比0.7％増の27万3873円だった。プラスは２カ月ぶり。基本給や家族手当などの所定内給与は0.4％増の24万2844円、ボーナスにあたる特別給与は10.9％増の１万808円、残業代などの所定外給与は1.7％減の２万221円だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
厚生労働省、給与総額
